いじめ対策「財源が課題」7割超

　学校で「いじめ重大事態」が発生した際に自治体が設置する第三者委員会を巡り、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、74％に当たる50自治体が第三者委設置に伴う財源確保が課題と答えた。1事案にかかった費用は神戸市の4000万円が最高額だった。いじめ重大事態の発生件数が2022年度に過去最多となる中、識者は「財源がネックとなり第三者委の設置に二の足を踏む自治体が出ないよう、国が法律を見直す必要がある」と指摘している。


◇財源「課題」に
　アンケートは24年1～3月、計67の都道府県と政令市の教育委員会に実施し、全てから回答を得た。
　いじめの重大事態の増加に伴い、第三者委の設置などを巡る財源が問題になっているかを聞いたところ、50自治体が「今後の課題」「既に課題になっている」と答えた。1事案の調査にかかった費用では、神戸市の4000万円のほか、札幌市の800万円、川崎市の340万円、堺市の250万円などのケースがあった。

　「いじめ防止対策推進法」では、「児童らの生命や心身、財産に重大な被害が生じた」場合や、「児童らが相当期間、学校の欠席を余儀なくされた」疑いがある場合を「重大事態」と定め、学校や市町村教委に第三者委による調査を義務付けている。文部科学省は、調査の公平性・中立性確保のため、委員を弁護士や臨床心理士、教育専門家らで構成するよう指針で示している。

　◇予測不能、予算に限り

　同法は、大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を機に13年に成立。文科省によると、22年度の重大事態は923件で過去最多だった。第三者委設置の費用は学校を所管する自治体が負担している。

　なぜ財源確保が難しいのか。今回のアンケートでは、「見通しが持てない状況で当初予算として予算要求するのが難しい」（熊本市）、「1自治体の予算や人材には限りがあり、速やかな重大事態調査を行えない場合も大いにある」（茨城県）などの回答があった。

　全国からいじめ相談を受け付けているNPO法人「プロテクトチルドレン」の森田志歩代表は「自治体の財政規模によって運用面に差が出ないよう、調査委のメンバーを国が確保するなど法律の見直しが必要だ」と訴えている。【鶴見泰寿】

引用https://news.yahoo.co.jp/articles/d54914b00c7051b593d169dddc49384a304be211

要は”うまみ”が無いんだろう。